平成最後の30年は激動の1年でした。
旧年中のご贔屓に感謝し、新年もどうぞよろしくお願いいたします。
新聞紙上等で日本経済について表現している実態は、このようなものがありました。
実感なき景気回復 【自分たちの経済活動での実感はない】
世相を表す今年の漢字 【災】
ビジネス環境では 【値上】 商品・人件費・流通経費
【不足】 人・質・仕事力
【変化】 働き方改革(時短・生産性・採算)
信用力改革(資金・人格・仕事)
【SNS】 活用できないと戦列から外れる
【金融】 窓口・ATM・行員を大幅減少させネットに移行
借入も銀行独自の信用格付け得点で審査
ネットで24時間365日処理対応
【サービス】郵便配達も平日のみへ~
過剰の見直し・サービスの有料化
日本経済の中で、今までは多少の無駄、無理には目をつぶりながら提供してきたサービスは
自社の体力で出来るか出来ないか、競合他社との兼ね合いでなく各社の経営判断で進んで
いかないと存続ができないと、私どもの業界の経営者は危機感を募らせてきています。
価格競争の訴求ばかりをしている間に、未来の事業展開の窓は閉ざされてしまいます。
生存をかけて努力します。何が役立ち、何を提供するべきか、真の価値を発信し続けます。
’18-7 下請振興法の「振興基準」 経済産業省 中小企業庁 30.11.27付け
経済産業省から届いた書面を転記しました、間違いなく流れは変わってきています。
人が集まる、家・組織・会社でないと生き残れません。共栄共存の他に方法はないと思われます。
1.親事業者と下請事業者は共栄共存で
2.発注内容は明確に
長期発注計画を提示し発注の安定化に努める
内容変更は不当なやり直しを生じさせない
取引の停止または大幅に減少する時は経営に影響を及ばさないように配慮する
3.一方的な原価低減要請はやめる
経済的合理性や十分な協議を欠いた要請はしない
4.対価には、労務費が上昇した影響を反映しよう
人手不足や最低賃金引上げなどによる労務費の上昇を取引対価に反映させる
5.金型・木型の保管コストは親事業者が負担しよう
6.支払いは現金で、手形の場合は親事業者が割引料の負担を
7.業界で自主行動計画を作り、親事業者は積極的に協力を
下請けガイドラインを守る
業界団体は「取引適正化」と「付加価値向上」を図るため、
自主行動計画を策定、親事業者はそれを積極的に協力する