日本の人口減少と少子高齢化
西 暦 1967年 2010年 2015年 2025年 2060年
人 口 1億 1億2730万 1億2776万 1億1662万 9000万
1. 人口の減少 2007年から減少傾向にあり、そのペースは予想を上回っている。
2. 推移予測 生産年齢層が減少し労働力不足となるうえ、40年後の2055年には、
1人の老人の生活を1.2人で支えなければならなくなる。
年 齢 2013年 2055年
・年少人口 0~14 15.8% → 9.1%
・生産年齢 15~64 62.1% → 50.9%
・老年人口 65~ 25.1% → 40.0%
3. 少子化 1974年から30年以上続いた少子化の対策を行なわなかった事が根本的な原因。
4. 高齢化 第1次2次ベビーブーム世代の平均寿命が延びる事で高齢化は一層加速される。
その結果、40年後には、年少人口が減少し国民の40%が高齢者となる。人口の半分に
まで減少した生産年齢者層が、残る半分の子供と老人を支えてゆかなければならな
い為、生産年齢者層の社会保障負担金は暴騰し、年金受給額は大幅に減少する。
このままでは、事業活動や教育制度、家庭生活が成り立たなくなります。
なにか遠い世界の話のように思われ、にわかには自分事としての実感がわいてきま
せんが、子孫や若い世代の将来を考え、我々先人が今やるべき事に着手しないと、
明るい日本の未来が見えてこないであろうと危惧するばかりです。
マイナンバー制度(国民総背番号制共通番号制度) ~ 国民の個人情報を一元管理する制度
国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金など
の個人情報を一元管理する「共通番号制度」のことです。希望者には、番号と顔写真などが
記載された個人番号カードが交付されます。
2016年1月から運用が開始されるこの制度にはメリット・デメリットがあり、賛否は分かれる
ものの、行政の効率化、正確性、公平性の観点でみれば、必要な事ではないかと思われます。
人口減少、高齢化、経済の先行不安に対する対策として、行政の運営をスリム化させる必要
があり、管理の一元化が絶対条件となる事は明白です。